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税務署に提出

会社設立後に税務署に提出する必要がある書類とは

会社設立のための作業は、設立登記が完了するまでが一つの区切りとなります。設立登記が完了するまでにはたくさんの書類を用意しなければなりません。

しかし、登記完了後も会社設立のための作業は続きます。登記完了後は行政機関に対して申請や届出を行う作業を行われなければなりません。申請や届出が必要な行政機関のうち、最も多く申請・届出が必要となる機関は税務署です。では、会社設立登記が完了した後に税務署に対して提出しなければならない申請や届出には、いったいどのようなものがあるのでしょうか。

会社設立登記完了後に税務署に対して行う申請や届出のうち、主なものを挙げていくと、まず挙げられるのは、法人設立の届出です。法人設立届出書に必要事項を書いて提出すると、税務署から税に関する様々な書類を送ってもらうことができます。法人設立届出書の提出時には、定款の写し、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿などの添付が必要です。法人設立の届出は会社設立後2ヶ月以内に行われなければなりません。

青色申告の承認申請も必要な手続きの一つです。青色申告の承認申請書を提出すれば、毎年決められた時期までに行う法人税の確定申告を青色申告で行うことができます。青色申告で納税するようにすると、税制上で様々な優遇を受けられるので、会社設立後には申請しておくと良いです。青色申告の承認申請書の提出期限は、会社設立から3ヶ月以内もしくは最初の事業年度の終了日のどちらか早い方となっているので注意しましょう。

会社に従業員を雇い入れる場合は、給与支払事務所等の開設届出書の提出も必要です。これを提出すると設立した会社は給与支払事務所となり、源泉所得税の支払いに関する書類が送られてくるようになります。給与支払事務所となった場合、事業主は源泉徴収義務者として、従業員に支払う給与から所得税を源泉徴収し、従業員に代わって所得税を納付しなければなりません。給与支払事務所等の開設届出書は給与の支払いを始めてから1ヶ月以内に提出する必要があります。

また、従業員が10人未満の会社は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書を提出することで、源泉徴収した所得税の納期を年に2回にすることができます。

この他にも、設立した会社によっては、棚卸資産の評価方法の届出書や減価償却資産の償却方法の届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書などの提出も必要になります。

税務署に対して必要な申請や届出にはたくさんの種類があり、適用要件や提出期限が細かく決められているものも多いです。申請や届出を行う際には、税理士などの専門家に相談をして、着実に実行することが重要です。

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